ビザ相談ドットコム　　外国国籍の方の雇用

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外国国籍の方を雇用しているあるいは雇用を考えている事業主の皆様へ

報酬額

外国国籍の方を雇用している、あるいは雇用を予定している事業主の皆様へ

雇用対策法が改正されました。外国人労働者（特別永住者を除く）を雇用する場合のルールが新しくなり、平成１９年１０月１日から外国人雇用状況報告が義務化されました。違反した場合には３０万円以下の罰金が課されます。

新しいルールの内容

外国人労働者を雇用する場合（アルバイト・パートを含む）、その方の氏名、在留資格等のハローワークへの届出が必要です。

届出事項、方法、期限など

イ　雇用保険の被保険者である外国人の場合

･　雇用保険の被保険者資格の取得届又は喪失届の備考欄に、在留資格、在留期限、国籍等を記載して届け出ることができます。

･　届出期限：　取得届又は喪失届の提出期限と同様（雇入れの場合は翌月１０日までに、離職の場合は翌日から起算して１０日以内。）

ロ　雇用保険の被保険者ではない外国人の場合

・　届出様式に、氏名、在留資格、在留期限、生年月日、性別、国籍等を記載して届け出てください。

・　届出期限：　雇入れ、離職の場合ともに翌月末日まで

ハ　平成１９年１０月１日時点で現に雇入れている外国人の場合

・　届出様式に、氏名、在留資格、在留期限、生年月日、性別、国籍等を記載して届け出てください。

・　届出期限：　平成２０年１０月１日（ただし、この間に離職した場合は、イ又はロに従い届出。）

是非この時期に在留資格をご確認下さい。外国国籍の方が日本で就労する場合、適正な在留資格が必要です。資格外で雇用すると事業主様自身が３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処され、又はこれを併科される場合があります。

資格外活動許可の申請や就労可能な在留資格への変更等が必要な場合は、当事務所にご相談ください。

◇主な活動エリア◇　川崎市麻生区.川崎市宮前区.川崎市多摩区.川崎市高津区.川崎市中原区.川崎市川崎区.川崎市幸区横浜市中区.横浜市西区.横浜市南区.横浜市神奈川区.横浜市保土ヶ谷区.横浜市鶴見区.横浜市金沢区.横浜市磯子区.横浜市緑区.横浜市青葉区.横浜市戸塚区.横浜市泉区.横浜市港北区.横浜市都筑区.横浜市港南区.横浜市栄区.横浜市旭区.横浜市瀬谷区.東京２３区

上記の地域以外の方でもいつでもご相談ください。

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