第５条
　法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。
　　１．引き続き５年以上日本に住所を有すること。
　　２．20歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。
　　３．素行が善良であること。
　　４．自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること。
　　５．国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。
　　６．日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。《改正》平16年法147号
　法務大臣は、外国人がその意思にかかわらずその国籍を失うことができない場合において、日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認めるときは、その者が前項第５号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。

第６条
次の各号の一に該当する外国人で現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が前条第１項第１号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。
　１．日本国民であつた者の子（養子を除く。）で引き続き３年以上日本に住所又は居所を有するもの
　２．日本で生まれた者で引き続き３年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母（養父母を除く。）が日本で生まれたもの
　３．引き続き10年以上日本に居所を有する者

第７条
　日本国民の配偶者たる外国人で引き続き３年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が第５条第１項第１号及び第２号の条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から３年を経過し、かつ、引き続き１年以上日本に住所を有するものについても、同様とする。

第８条
次の各号の一に該当する外国人については、法務大臣は、その者が第５条第１項第一号、第２号及び第４号の条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。